全国女性大会「農協改革に関する特別決議」決定

JA全国女性協は、27年1月21日・22日に浅草ビューホテルにおいて「第60回JA全国女性大会」を開催し、大会参加者の総意として「農協改革に関する特別決議」を決定しました。

特別決議は、以下のとおりです。

農協改革に関する特別決議

 政府の規制改革会議は、昨年11月「農業協同組合の見直しに関する意見」を公表し、准組合員の事業利用量規制の導入、全農・経済連の株式会社化、中央会の一般社団法人化の早期実施を提言しました。

 JAグループが地域社会の活性化に大きな役割を果たしている実態を無視しているだけでなく、わたしたちの先輩たちが、協同の理念のもと、長年にわたりつくりあげてきた自主的な組織であるJAグループの解体をねらい、地域社会を衰退へと追いやる提言であり、わたしたちは、強い憤りと危機感を覚えています。

 これに対し、JAグループは、自主・自立の協同組合として、「自己改革」の実践を打ち出しました。その基本的な考え方は、農業者のための組合と地域にひらかれた組合の性格を併せもつ「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」です。そのため、総合事業を展開し、農業と地域振興に一体的に取り組み、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の実現を目指すこととしています。

 この農協改革の問題は、まさに協同組合の存在価値が否定されかねないものであり、国内のみならず海外の協同組合の仲間からも強い懸念の声が寄せられています。

 わたしたち女性は、母として、農業者として、子どもや孫たちに、豊かで安心して暮らせる地域社会を継承していかねばなりません。農協改革が間違った方向に進み将来に禍根を残すことのないよう、まずは、わたしたち一人一人が、この問題についての学習をすすめ、協同組合の価値を改めて認識し、自分たちの言葉で多くの人に伝え、JAグループの自己改革を力強く後押しする運動を広めていかねばなりません。

 わたしたちは、JAグループの解体と地域社会の衰退につながる規制改革会議の提言に断固反対し、JAグループと一丸となって自己改革の実践に参画していくことをここに宣言します。

 

平成27年1月22日

第60回JA全国女性大会

 

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